大手総合商社の三井物産は今月から、全社員に幅広い副業を認める新たな人事制度を導入しました。大手総合商社が全社員を対象に副業を認めるのは初めてです。

三井物産ではこれまで、副業については原則禁止とし、例外的に、報酬に上限を設定したうえで副業を認めてきました。

三井物産によりますと、就業に関する社内の指針を改定し、今月から、▽報酬を主な目的としないことや、▽スキルアップ・キャリアアップに繋がることなどを条件に、国内で働く全社員およそ3800人を対象に、幅広く副業を認めたということです。

事例として、ユーチューバーや大学講師、コンサルタントなど様々な業種を想定していて、副業の可否については上司から申請が行われたあとに個別に判断されます。

三井物産の担当者は取材に対し、「商社の仕事は常にリスキルが求められるが、学びの場を社外にも広げることで社員の成長を後押ししたい」としています。