日本の構造的課題の改革を検討している「令和臨調」が、アベノミクスの柱となった政府と日銀の共同声明を見直すよう提言しました。2%の物価上昇は「長期的な目標に」とすべきとしています。

日本総合研究所　翁百合理事長
「残念ながら、今ご説明いたしました通り、結果はあまり出てないのではないか。一定の時間軸の中で金利機能の回復と国際市場の正常化、これを図っていくと」

経済界や学識者でつくる「令和国民会議」=「令和臨調」は、政府と日銀の新たな関係に向けた緊急提言を発表し、現在の政策について「バラマキ的財政支出に歯止めがかからなくなっている」と指摘しました。

その上で、2013年に政府と日銀が結んだ共同声明を見直し、「できるだけ早期に実現」とされている物価上昇率2%の目標を新たに「長期的な目標」と位置づけるべきとしています。

その上で、政府と日銀は国民に対して、財政の長期の持続可能性について情報をもっと開示していくべきだと訴えました。