保険会社が、企業や自治体と連携して、福島県内の交通課題などの解決に取り組むことになりました。

この取り組みは、県内の交通や防災、それに人口減少の課題解決に向け、あいおいニッセイ同和損保が中心となり、分科会を立ち上げたもので、現在およそ50の企業や自治体が参加しています。

3日は、交通事故を減らすために、保険会社が持つ運転データを使って作成した交通安全マップが紹介されました。運転データから、急ブレーキが多い場所を分かりやすく記載した地図で、数字が小さい場所が、ヒヤリハットが発生しやすい地点となっています。

あいおいニッセイ同和損保・若狭弘幸デジタルビジネスデザイン部長「福島の方々の安心安全な日常を、5年後10年後も続けられる、そういう取り組みにしたいと心から強く考えている」

分科会では、今後、交通安全マップを活用して運転データを測定するイベントなどを開催し、来年2月に成果を発表するということです。