松野官房長官は、「新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴い、水際措置も見直すことになる」との考えを示しました。中国に対する現在の措置は臨時的なものだとして、柔軟に対応していくとしています。

松野官房長官
「新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴い、水際措置のあり方についても見直すこととなるところであります」

松野官房長官は、きょう（20日）午後の会見で、新型コロナの感染症法上の分類がこの春に「5類」へ引き下げられる場合、ワクチンの接種証明書、または出国前72時間以内の陰性証明書の提出を求める現在の水際対策についても見直していく考えを示しました。

ただし、入国時検査などを義務づけている中国に対しての水際対策については臨時的な措置であるとして、「当面、今回の措置を行いながら、中国の感染状況などを見つつ柔軟に対応していく」と説明しました。