参政党の神谷宗弊代表が６日、山口県下関市で記者団に対し、政府が閣議決定した食料品の消費税減税について「天下の愚策」と批判しました。

参政党 神谷宗弊 代表
「『天下の愚策』だというふうに真っ向から反対をしています。下げたからといってすぐに食品の金額が下がるわけではないですし、複数税率で複雑になって手続きばっかり増えますし、景気にとってマイナスになるのではと」

神谷代表は、食料品だけでなく消費税率を一律で５％程度に引き下げるべきとし、「その方が経済にとっての後押しになる」と主張しました。

食料品の消費税減税を巡っては、政府は５日、２０２７年４月から２年間、税率を１％に引き下げる方針を閣議決定しました。

あわせて、中・低所得者の人に消費税１％に相当する範囲内で給付を行い、消費税の実質ゼロ化を実現するとしています。