今年4～6月の新潟県内の経済情勢について新潟財務事務所は「持ち直している」とする前回の判断を据え置きました。

これは、「生産活動」や「雇用情勢」などの8項目から判断したもので、このうち「個人消費」では節約志向がみられる一方で高価格帯の品も売れるなどの“メリハリある消費行動”がみられるということです。

そのため、百貨店やスーパー・コンビニなどの販売額が前の年より上昇すると共に、「住宅建設」の着工戸数も前年を上回っています。

【関東財務局 新潟財務事務所　武藤学 所長】
「先行きは雇用・所得環境の改善また各種政策の効果が持ち直しを支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある」

今後も為替や金利変動の影響などで経済情勢は変わるため、注意が必要としています。