食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に減税する基本方針などが閣議決定されたことを受け、高市総理はさきほど、「制度の詳細設計をさらに進め臨時国会に法律案を提出して、早期成立を目指したい」と述べました。

高市総理
「先ほど給付付き税額控除の制度導入の基本方針というものを閣議決定いたしました。制度の詳細設計をさらに進めて、9月には（税制改正）大綱を決定した上で臨時国会に法律案を提出して、早期成立を目指したいと考えております」

政府はきょう午後4時、臨時の閣議を開催し食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に減税する基本方針を決定しました。

あわせて、中・低所得者の人に消費税1％に相当する範囲内で給付をおこない、消費税の実質ゼロ化を実現するとしています。

また、2029年4月からは新たに「所得に連動したきめ細かな給付」を導入することも決定しました。

基本方針の閣議決定を受け、高市総理は夕方、総理官邸で記者団の取材に応じ、改めて秋に予定される臨時国会に必要な法案を提出して早期の成立を図りたい考えを強調しました。

また、懸念されている財源については「租税特別措置や補助金の見直しを深掘りする」とした上で、「さらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進めることで、必要な財政需要には十分に対応できる」と強調しました。

さらに、「財政の持続可能性と市場の信認確保に十分配慮した財政運営の方針は堅持する」とした上で、「消費税が貴重な財源である社会保障にも影響が出ないようしっかりと対応する」と述べました。