高市総理が食料品の消費税を1％に引き下げる方針を表明したことを受け、自民党はきょう、意見集約に向けた議論をはじめました。ただ、財源などをめぐり、異論が根強く、議論が収束する気配はありません。

高市総理の表明から一夜明けて始まった自民党の議論。食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に引き下げる方針で意見集約を目指しています。

きょう、出席者からは…

自民党　猪口邦子 参院議員
「総理の決断を支持するということを明言しました。不退転の決意でやり抜く必要がある」

賛成の意見がある一方、1年間でおよそ5兆円とされる財源が示されていないことに懸念の声が相次ぎました。

自民党　中谷元 前防衛大臣
「やっぱり財源がないんですよ。後々混乱するような財政状態になれば、他の事業できなくなりますからね。子孫に借金や苦労を残すわけにはいかない」
自民党　大岡敏孝 衆院議員
「（国民会議の議論で）見つかったものはいろんな問題や課題。見つからなかったものは財源ですよね」

1時間半におよんだ会議ではおよそ30人が発言し、10人ほどが反対したということです。

自民党　小野寺五典 税調会長
「一定の方向性が見出せるように私ども丁寧に努力していきたい」

小野寺税調会長は議論のとりまとめに意欲を示しますが…

自民党幹部
「最後は退席者が出て、紛糾の中でまとめるんだろう。総理の方針だからしょうがない」

自民党は来週月曜日も会議を開く予定ですが、反対派の懸念を払拭できる見通しは立っていません。