食料品の消費税減税をめぐる自民党内の議論が始まりました。賛成意見が多かった一方で異論も根強く、様々な論点が浮かび上がってきました。

高市総理が来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げる方針を示したことを受け、意見集約に向けた議論を始めた自民党。

記者
「会議室の中からは、消費税減税に異論を唱える議員の声が聞こえてきています」

きょうの議論はおよそ1時間半に及びました。

自民党　小野寺五典 税調会長
「一定の方向性が見出せるように私ども丁寧に努力していきたい」

出席者などによりますと、賛成と反対の割合はおおよそ2対1だったということです。

自民党　猪口邦子 参院議員
「総理の決断を支持するということを明言しました。不退転の決意でやり抜く必要がある」
自民党　高鳥修一 衆院議員
「高市さんがしっかり約束を守りたいとおっしゃってることを私は尊重したいと思ってます」

一方、異論を唱えた議員が懸念するのは、「2年後に税率を元に戻す」という点です。

自民党　西田昌司 参院議員
「消費税を上げたり下げたりすること自体が社会に混乱をもたらしますし、やるべきではない」

1989年に初めて導入された消費税。これまで3度の引き上げがおこなわれ、歴代政権のなかには、退陣につながる要因となるなど命運を左右する「鬼門」となってきました。

自民党　稲田朋美 税調副会長
「先輩方が消費税増税するのに非常に苦労されていたのを私も間近で見てきた者として、それを戻せるのかということはすごく危惧をいたしております」

もう一つの論点が財源の問題です。きのう、高市総理は…

高市総理
「市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保することとしております。租税特別措置・補助金の見直し、これをさらに深掘りします」

ただ、具体的な確保策は「今後の予算編成過程において示す」として明示されていません。

自民党　大岡敏孝 衆院議員
「（国民会議の議論で）見つかったものは、いろんな問題や課題。見つからなかったものは財源ですよね。私はやっぱり立ち止まるべきだということを申し上げました」
自民党　中谷元 前防衛大臣
「やっぱり財源がないんですよ。後々混乱するような財政状態になれば、他の事業できなくなりますからね。子孫に借金や苦労を残すわけにはいかない」

意見集約に向けては、こうした懸念を払拭する必要がありそうです。