岡山市の大森市長は先月（6月）、後期高齢者の医療保険料の引き上げについて、県に受け止めなどを問う質問書を送っていました。県はこれに今月（7月）1日、回答したものの、市長は聞きたかった回答が得られていないと、きょう（30日）の会見で指摘しました。

後期高齢者の医療保険料については、岡山県では今年度から年間、平均で1人あたり約1万8,000円の引き上げが決まっています。岡山市などは負担軽減のために県の財政安定化基金の活用を求めていましたが、

県は、これまでに基金は保険料抑制のために取り崩した場合、復元が認められていない「最後のとりで」であるとして基金の活用には応じない考えを示しています。

これについて、保険料率などを決める医療広域連合の連合長も務める大森市長は、6月、改めて県に対し見解を問う質問書を提出。

県は今月（7月）1日「最後のとりでである基金を維持することが被保険者を守ることにつながる」などと回答しました。

しかし、大森市長は聞きたかった質問については回答が得られていないと、きょう（30日）の会見で指摘しました。

（大森雅夫岡山市長）
「今回の保険料の増加についての受け止めなど、われわれがお答えいただきたいと申しあげたものに対しての回答はいただいておりません」

また、回答の中で県は保険料改定について、今後のリスクを考え中長期的な見通しが必要としていますが、市は、規則で2年ごとに改定されるもので、中長期的な見通しを反映する仕組みにはなっておらず、見解に相違があるとしています。