岸田総理が来週行う施政方針演説で、「従来とは次元の異なる少子化対策」との表現を使い、子ども・子育て政策を最重要課題に位置付ける見通しであることが分かりました。

関係者によりますと、施政方針演説の原案では、岸田総理は社会の持続可能性の問題として子ども・子育て政策に集中し、出生率を反転させると表明する方向です。

その上で、「従来とは次元の異なる少子化対策」を実現する、と取り組みへの決意を示します。

また、防衛力については、5年間で43兆円という予算を維持するには追加の財源が必要だと強調し、歳出改革を行った上で、不足する分は増税で賄う方針に理解を求め、野党側にも議論を呼びかけることにしています。