災害に強く、暮らしやすい県土づくりを推し進めるための大会が、岡山市中区で開かれました。

大会は、地元選出の国会議員や岡山県知事、県内の市町村長ら約100人が参加して開かれました。会では、2018年の西日本豪雨など、近年、激甚化している災害について触れ、旭川ダムの再生事業といった治水対策や県の南部と北部を結ぶ交通ネットワークの整備を着実に進める必要性を確認しました。

そのうえで、こうした事業に対し、必要な予算を確保することを国に求める決議書を満場一致で可決しました。

（伊原木隆太 岡山県知事）
「国の予算、岡山県への分配が十分でないという思いは広く共有されています。これからもその強い思いをきちんと伝えていきたい」

決議書は、来月（8月）、財務省や国交省に提出されるということです。