新型コロナウイルス対策の関係閣僚があさって協議を行い、感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げる時期などについて議論する見通しであることがわかりました。屋内でのマスク着用不要論も浮上しています。

政府は現在、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、患者の隔離などを行うことができる「2類相当」から、季節性インフルエンザなどと同等の「5類」に引き下げる方向で検討しています。

岸田総理はこのあと、総理官邸で加藤厚生労働大臣と会い、感染状況などについて説明を受ける見通しです。そのうえで、あさって関係閣僚で協議し、「5類」への引き下げの時期についても判断していくことにしています。

一方、患者の医療費やワクチンの接種費用などの公費負担については、段階的に縮小する方向で検討が進められる見通しです。

また、政府内にはマスクの着用についてもインフルエンザと同様の扱いにすべきとの意見があり、「5類」引き下げの時期にあわせて、屋内でのマスク着用も原則不要とする案などが浮上しています。