AIの開発を促進するために、個人情報を取得する際の規制を緩和することなどを盛り込んだ「改正個人情報保護法」が成立しました。

いまの個人情報保護法では、病歴や人種、信条などの個人情報を第三者に提供する場合、本人の同意を必要としていましたが、改正法では、AIの開発や統計作成などに限って本人の同意は不要としています。

改正法は10日、参議院の本会議で採決がおこなわれ、与党と国民民主、チームみらいなどの賛成多数で可決成立しました。

立憲民主党や公明党などは「個人情報が漏洩するリスクが高まる」などとして反対しました。