玉城知事は9日、東京で黄川田沖縄担当大臣と面談し、2027年度の沖縄振興予算について総額3000億円台の確保を要請しました。

沖縄振興予算をめぐっては、県が求める3000億円台を5年連続で下回っています。玉城知事の要請を受け黄川田大臣はー。

黄川田大臣：
「来月の概算要求に向けて、必要な予算の獲得に向け、省を挙げてやってまいります」

玉城知事はこのほか、2027年5月で期限を迎えるガソリン税軽減措置の3年延長をはじめ、税の控除などが受けられる「情報通信産業振興地域」の、対象拡大を求めました。

玉城デニー 沖縄県知事

玉城知事：
「県内すべての地域が対象地域になれるようにすれば各市町村のモチベーションも上がりますので、対象を広げる地域広げることについてもご検討頂きたい」

面談では、2028年度の開院を予定する北部医療センターへの支援も合わせて要請されています。

▼「沖縄振興予算」とは（出典：沖縄県HP）
沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画に掲げた各種施策を推進するため設けられている。生活保護費や教職員の人件費などを除いた予算を内閣府沖縄担当部局に一括して計上する仕組み。
沖縄県は、「他県にはない沖縄独自の仕組みであることから、県内外の方々に、沖縄県が優遇されているとの誤解を生じさせる面もあると考えている」としている。