選挙期間中のSNSによる偽情報への対策を強化するための改正案が先ほど、参議院の政治改革特別委員会で可決されました。

与野党6党が共同提出した改正案では、候補者に関する偽の情報などを公開して選挙の公正を害してはならないとしています。

また、選挙の公正を脅かす情報の拡散による悪影響を軽減するため、SNSの事業者に対して必要な対策を取るよう求めています。

一方、罰則の新設は見送られました。

改正案は来週、参議院本会議で可決、成立する見通しで、来年春の統一地方選挙では新たなSNSのルールが適用される見込みです。