高い利回りをうたって実態のないサーバー事業への投資を勧誘し、出資金をだまし取られるなどしたとして、投資家らがきょう（8日）、京都市のデータ管理会社を東京地検特捜部に刑事告訴しました。

京都市のデータ管理会社「クリアースカイ」をめぐっては、サーバー機器を購入して貸し出せば数か月で10%の利回りを得られるとうたって出資金を集めたものの、その後、連絡がとれなくなり、詐欺や預託法違反に当たるのではないかと指摘されています。

こうしたなか、投資家らはきょう（8日）、都内で記者会見を開き、「クリアースカイ」とその幹部ら9人を、詐欺や組織犯罪処罰法違反などの疑いで東京地検特捜部に刑事告訴したと明らかにしました。

弁護団によりますと、被害者はおよそ5000人、被害総額は250億円に上るとみられ、すでに数百人が警視庁や各地の警察に相談しているということです。

加藤博太郎弁護団長は、サーバーを保管しているとされたデータセンターに問い合わせた結果、「勧誘が本格化した時期には、すでにクリアースカイとの間に契約がなく、サーバーもほとんど存在しなかった」と明らかにし、「甚大な被害が広がっているので、全国的な規模での捜査を行い、厳重な処罰をしていただきたい」と訴えました。