自民党の小野寺税調会長はきょう（6日）、議論が中断している超党派の「国民会議」について、来週早々にも協議を再開することで各党と合意したと明らかにしました。

食料品の消費税減税などを議論する国民会議の実務者会議は、国会での与野党の対立を受けて、先月26日を最後に開催が見送られています。

国会ではきょう、参議院で高市総理が出席する予算委員会の集中審議や党首討論の開催について与野党が合意するなど正常化の兆しが見えるなか、自民党の小野寺税調会長は、来週早々に実務者会議を再開することで各党の了承を得たと明らかにしました。

自民党　小野寺税調会長
「国民の高い関心を持っている事案でありますので、スピード感を持って様々な議論を進められるように努力していきたいと思っています」

国民会議の中間とりまとめ案は、食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に引き下げるとしていますが、一部野党は給付を求めていて、意見の隔たりは埋まっていません。