2027年5月で期限を迎えるガソリン税の軽減措置継続を求めて、県内の経済団体などが玉城知事に要望書を提出しました。

1972年の沖縄の復帰に伴う特別措置として導入されたガソリン税の軽減措置は2025年の暫定税率廃止によって軽減額が7円から3.8円に縮小され、さらにこの措置も2027年5月で期限を迎えます。

こうしたなか沖縄経済同友会など7つの団体はきょう県庁に玉城知事を訪ね、軽減措置の継続を要望しました。

沖縄経済同友会　渕辺美紀代表幹事：
「今の軽減措置を合わせた中での今の価格ですけど、これでも全国でも高いぐらいです。ですから、もしこれが撤廃された場合は大変な負担が出てきて、これは沖縄県全体への非常に大きな負担ということで、大変な危機感を私ども持っているところでもあります」

これに対し玉城知事は軽減措置が廃止されれば県全体が大きな打撃を受けるとして、国へ継続を求めていく考えを示しました。

県の試算では2025年度の沖縄のレギュラーガソリンの平均価格は全国7番目の高さで、軽減措置がなければ全国で最も高くなるとしています。