長年、市民に親しまれてきた大丸下関店が2027年8月末に営業を終了することを受け、山口県下関市が設置した庁内対策会議の初会合が開かれました。

庁内対策会議は下関市の島崎敏幸副市長を本部長に、産業振興部、都市整備部など5つの関係部局でつくるものです。

下関市　島崎敏幸副市長
「まずはですね、市民の皆様に不安を広げないこと、そのためには早急に方針を取りまとめて適切な対策を講じること、そしてわかりやすい情報発信を行うこと、これらが大変重要と認識しています」

大丸下関店はJR下関駅前の複合商業施設、シーモール下関の核店舗です。にぎわいの拠点として長年、市民に親しまれてきた百貨店ですが、近年は減収傾向に歯止めがかからず、2027年8月末での閉店が発表されました。

会議では市民生活や地元経済への影響など想定される課題を共有しました。

産業振興部からはテナント従業員の雇用や閉店後の店舗の利用といった課題が出たほか、都市整備部からは下関駅前の再整備に向けた影響などが報告されました。

市民部と教育部は店舗内にあるマイナンバーカードセンターや、学生たちが利用する学習スペースの運営を不安視する声が出ていました。

下関市産業振興部　水野直部長
「関係部局、関係機関とも今から調整させていただいて、対策をどのようにするかというところを今からさせていただきたいと思ってございます」

市は過去に百貨店の撤退を経験した市の対応も参考にすることにしています。