地域の金融機関から出資を受ける中小企業について、政府は税負担を軽くする方向で検討に入ったことが分かりました。

現在の税制では、地方銀行や信用金庫などから一定以上の出資を受けた中小企業は実質的に「大企業」とみなされ、中小企業向けの減税措置が受けられなくなる仕組みとなっています。

こうした中小企業について、政府は税負担を減らす方向で検討に入りました。

経営難で苦しむ中小企業に対し金融機関が出資した場合でも、税負担が重くならないようにすることで、中小企業の再生などを後押ししたい考えです。

金融庁は来年度の税制改正要望に盛り込み、詳細については年末にかけて政府・与党で議論する方針です。