中国で施行された「民族団結進歩促進法」にEUとアメリカが懸念を表明したことについて、中国外務省の報道官は「内政干渉」だと反発しました。

1日に施行された「民族団結進歩促進法」では、「民族団結を破壊し、民族を分裂させる行為を禁止する」としていて、中国国外の個人や団体であっても当局が「民族の団結を損なう行為」と判断した場合は処罰の対象となります。

ロイター通信によりますと、法律の施行を受け、EUとアメリカ国務省の報道官は「少数民族の文化や言語、宗教の権利がさらに制限される可能性がある」と懸念を表明しました。

中国外務省　郭嘉昆 報道官
「我々は関係国が、基本的な事実を尊重し、嘘を撒き散らかすのをやめ、いわゆる民族問題を煽り立てて中国の内政に干渉するのをやめるよう促す」

これに対し、中国外務省の郭嘉昆報道官は3日の会見で、このように反発。「中国政府は一貫して少数民族の文化の保護を重視している」と反論しました。

「民族団結進歩促進法」をめぐっては、少数民族への統制がより一層強まることや、海外にいても法律の対象となることについて懸念する声が相次いでいます。