中国商務省が日本の20の企業などを輸出規制リストに新たに加えたと発表したことについて、木原官房長官はきょう（29日）、「決して許容できず極めて遺憾だ」として、中国側に強く抗議するとともに、措置の撤回を求めたと明かしました。

中国商務省は29日、防衛研究所や三菱電機の関連会社など日本の20の機関や企業を新たに輸出規制リストに加え、軍民両用品の輸出を禁止すると発表しました。

木原稔 官房長官
「本日公表された措置についても同様に決して許容できず、極めて遺憾であります。我が国、政府から強く抗議するとともに、措置の撤回を求めたところです」

木原官房長官は29日午後の記者会見で、今年1月と2月に中国商務省が公表した輸出規制強化にも触れ、「日本のみをターゲットとした輸出管理措置は、国際的な慣行と大きく異なっている」と批判しました。

また、措置の内容や影響については、「精査し、必要な対応を行う」と強調しました。