香川県が発注した土木工事の入札をめぐり、高松市の29の業者が談合を繰り返していたとして公正取引委員会は、業者に排除措置命令とあわせて4億円を超える課徴金納付命令を出しました。

（公正取引委員会 近畿中国四国事務所　清水敬四国支所長）
「香川県民の生命及び財産生活を守るために、重要な工事において受注機会の均等化など利己的な目的のために入札談合が行われてきたことは誠に遺憾です」

公取委によりますと、談合に参加し独占禁止法に違反したのは高松市に本社を置く29社で、このうち20社に排除措置命令が、27社に総額4億円を超える課徴金の納付が命じられました。

談合は、香川県が発注した南海トラフ地震の防災対策や幹線道路の新設・拡充といった工事で、2021年5月からおととし2024年の9月まで、約3年間にわたり繰り返されていたということです。29社は、県が発注した268件の工事のうち9割以上、あわせて120億円余りを受注していました。談合では、高松市を4つの地区に分けそれぞれが所属するエリアの「班長」が入札を調整していたということです。

この問題について、香川県の池田知事は「命令の内容を精査した上で、速やかに県発注工事の指名停止を講じていくとともに、関係法令等に照らし対処していく」とコメントしてしています。