介護人材の確保に向けた動きです。山口県下関市を中心に介護事業を展開するセービンググループが２４日、下関市立大学と共同で研究を進めることになりました。

調印式でセービンググループの齊藤昌昭会長と、下関市立大学のハン・チャンワン学長がサインしました。協定では、大学の持つITやAIの技術を介護の現場で役立てる方法を研究します。

介護の現場では「2040年問題」として大幅な人材不足が予想されています。セービンググループは、介護に集中できる環境を整えれば、人材確保につながるとしています。セービンググループでは70の事業所に1500人の利用者がいて、大学では現場で得られる多くのサンプルを研究に生かしたいとしています。

セービンググループ　齊藤昌昭会長
「介護サービスに1分でもさけるような周辺作業をできるかぎり削減していく」

下関市立大学は、今年中に研究するテーマを決めたいとしています。