中東情勢の影響で香川県の8割を超える企業がナフサの供給に「支障がある」と考えていることが、民間の信用調査会社のアンケートでわかりました。

アンケートは、東京商工リサーチが今月1日から8日にインターネットで実施し、70社から回答を得ました。「石油化学製品の調達に支障はあるか」との問いに対して「調達量・価格ともに支障がある」と回答した企業は43.9%でした。

いずれかに「支障がある」と答えた企業をあわせると8割以上にのぼっています。また、石油化学製品の在庫を積み増した企業は36.7%にのぼっています。小売業や建設業などで危機感が強く、中小企業ほど防衛的な動きが広がっているということです。