中東情勢の影響について、香川県は県内の企業を対象に実施したアンケートの結果を発表しました。影響が出ているとした事業者のうち約8割が、「原油由来の原材料の高騰」をあげています。

アンケートは、先月（5月）18日から今月5日まで、香川県の約2万の事業者を対象に実施されました。その中で、県が、中東情勢による影響が出ている195の事業者からの回答をまとめたもので、約4割を製造業が占めています。

また、「すでに具体的に大きな影響が生じている」と回答したのは、120の事業者だったということです。具体的な影響については、約8割の事業者が「原油由来の原材料費の高騰」としています。

さらに支援の需要については、「エネルギーコスト増加分への補助」が最も多く、香川県では独自の対応を検討したいとしています。