刑事裁判のやり直し=「再審制度」を見直すための刑事訴訟法改正案をめぐって、高市総理は、野党側が求めている修正について否定的な認識を示しました。

立憲民主党　打越さく良 参院議員
「えん罪は国家権力による最大級の人権侵害です。総理、この法案で本当に『えん罪からの確実な救済』が実現できるとお考えですか」

高市総理
「本法律案は間違いなく再審制度を大きく前進させるものであると確信しておりますので、十分にご審議いただき、ぜひとも速やかに成立させていただきますよう政府として丁寧に説明を尽くしてまいります」

19日に参議院で審議入りした刑事訴訟法改正案は、再審開始の決定に対して検察官が不服を申し立てる抗告の「原則禁止」などが盛り込まれています。

立憲民主党の打越さく良参院議員は、▼抗告の「全面禁止」や、▼幅広い証拠の開示を盛り込むよう改正案の修正を求めましたが、高市総理は「制度の見直しとその適切な運用によって誤判からの確実な救済と、再審手続きの円滑、迅速化が実現する」と強調し、否定的な考えを示しました。

改正案は、参政党が賛成にまわり、少数与党の参議院でも過半数を得るため、今の国会で成立する公算が大きくなっています。