来館者が年間200万人を超え、観光名所となっている「金沢21世紀美術館」など、金沢市内の文化・スポーツ施設で二重価格の導入が検討されています。

地元住民と観光客で価格を分ける二重価格の導入は全国の観光地で進んでいて、金沢市の村山卓市長は、対象施設や価格について、2026年度内に方向性を定める考えを示しました。

金沢市によりますと、光熱費の高騰などの影響を受け、金沢市内57の文化・スポーツ施設の維持管理コストは2019年度からの5年間で5億3000万円、率にして30%上がっています。

16日開かれた金沢市議会本会議の代表質問で、村山市長は、市民と市民以外の料金に差をつける「市民割引制度」の導入を視野に検討を進める考えを示しました。

◇金沢市・村山卓市長…「持続可能かつ安定的な施設運営を図っていくうえでは、財源の根幹をなす施設の利用料金の改定は避けては通れない状況」

金沢市では新たに関係部局からなる庁内ワーキングチームを立ち上げ、対象となる施設や課題、価格について検討し、2026年度内にも一定の方向性を定めるとしています。

◇金沢市・村山卓市長…「他都市の事例の調査、メリット・デメリット、課題なども調査をしながら受益者負担の意味も考慮して価格の在り方を検討したい」

一方、改修工事が進められている、金沢市香林坊地区の日本銀行金沢支店跡地については、2027年5月から始まる金沢21世紀美術館の仮移転に向け、2026年度内にも市民から愛称を募集する考えを示しました。