超党派の「国民会議」で議論が進む食料品の消費税減税をめぐり、自民党はきょう、税制調査会の会合をひらき、意見交換を行いました。政府内で有力視されている1％にすべきという意見は、あがらなかったということです。

自民党の税制調査会はきょう、党本部で会合をひらき、国民会議で議論されている食料品の消費税減税について意見を交わしました。

山際 税制調査会小委員長
「ゼロということを基軸にして皆さん議論されてました。明示的に1％で良いっていうことをおっしゃった方はいらっしゃらない」

会議では食料品の消費税減税について賛否両論あり、減税に賛成する多くの議員は2月の衆議院選挙で掲げた公約を踏まえ、ゼロ％の実現を訴えたということです。

一方、政府内で有力視されている1％にすべきという意見はあがりませんでした。

小野寺税調会長は会合後、記者団に「意見を受けとめて国民会議にいかしたい」と述べました。