衆議院の憲法審査会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の審議が始まりました。来週にも採決がおこなわれる見通しです。

自民党、日本維新の会の与党と、国民民主党、参政党が提出した国民投票法の改正案は、現在の公職選挙法にあわせて投票環境を整備することを盛り込んでいます。

中道改革連合　階猛 幹事長
「資金力とAIの活用能力とSNSがあれば、たった1人の力で世論や国民投票の結果に影響を与えられる時代になったと」

中道改革連合の階幹事長は、“改正案は投票環境の整備には対応している”としつつも、「CMやSNS規制などの問題は手つかずだ」などとして、修正を求める考えを示しました。

チームみらいの古川氏も、改正案の速やかな成立を目指すべきとしたうえで、「AI技術の進展で、最終的な判断を下す国民投票の場が偽情報により左右されてはならない」などと指摘しました。

共産党の畑野氏は、憲法改正案の広報について、情報発信の公平性に懸念を示しました。

改正案は来週行われる審査会で採決される見通しで、与党はいまの国会での成立を目指しています。