「給付に一本化」の案も？ “給付付き税額控除”の対象は？

出水キャスター：
ただ、5月には「減税」の制度設計や事務負担があるため、「給付に一本化」しようという案が上がりました。「給付に一本化」とはどのようなことなのでしょうか。

TBS報道局政治部 島本記者：
「これは所得連動型給付制度ではないか？」という意見が与野党から上がっています。

まずは給付で制度を簡易的に始める予定ですが、政府は10日の国民会議の資料の中で、「将来的には給付・税額控除を組み合わせることも検討する」と示しています。

出水キャスター：
どういった方が支援の対象となるのでしょうか？

TBS報道局政治部 島本記者：
政府が5月に示した制度のイメージ案によると、対象となるのは「世帯年収」ではなく、「個人」だということは固まっています。

特に、税金・社会保険料の負担が重い層への支援が目的のため、一定の勤労所得がある人たちを対象にし、収入が上がるにつれて支援額をあげることで、就労意欲を上げていくという目的があります。

一番負担が重い層には一定の額まで上げますが、さらに収入が増えていくと支援額も徐々に減り、いずれ頭打ちになるということです。

また、子育て世代の加算も検討されており、諸外国では平均年収の約50%で切られるというケースが多いです。