街角の景気実感を示す12月の景気ウォッチャー調査は、2か月連続で低下しました。回答では物価高騰の景気への影響を懸念する声も目立っています。

内閣府が発表した「景気ウォッチャー調査」によりますと、12月の景気の現状を示す指数は前の月より0.2ポイント下落し、47.9となりました。2か月連続の低下です。

現状の景気の基調判断については、「景気は持ち直しの動きがみられる」と先月の判断を維持しました。

スーパーからは「物価上昇による客の節約意識が根強い。特に趣味趣向の商品は動きが鈍い」などの声が寄せられました。

一方で、先行きについて、食品製造業からは「エネルギー価格の上昇により経費が高騰しているが、製品の価格に転嫁することは難しい」など原材料高の悪影響を懸念する声が出ているということです。

先行きについて、内閣府は「持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる」としています。