給付付き税額控除をめぐり、超党派の国民会議はあす（10日）、今月末のとりまとめに向けた議論の整理を行います。政府は既存のインフラをまず活用して、制度の早期導入を目指す考えです。

あす開かれる国民会議の実務者会議で、政府は給付付き税額控除の将来的な方向性を記した資料を提示する予定です。

そのなかでは、給付付き税額控除について「まずは既存のインフラを活用して早期かつ円滑に導入する」として、必要な法制上の措置を講じるとしています。

そのうえで、給付付き税額控除はこれまで経済対策などで実施した一律の金額での給付とは違い、所得に応じて毎年度継続的に行う新たな制度だと強調しています。

制度は段階的に「精緻化を図る」方針で、預金の利子なども所得に含めるか、「遠くない将来の課題として検討する」と明記しています。

税額控除を導入せず給付に一本化するかについては「検討を継続する」としていて、各党は今月末のとりまとめに向け、さらに議論を深める考えです。