沖縄県辺野古沖で修学旅行生を乗せた船が転覆し生徒らが死亡した事故を受け、文科省が「高校の教育内容は、政治的中立性を定めた教育基本法に反する」と認定したことに長崎の13団体が抗議しました。

抗議したのは、長崎の被爆者団体や教職員らによる会など13団体です。

ことし3月、沖縄県辺野古沖で基地移設への抗議に使用されている船が転覆し、乗っていた修学旅行生ら2人が死亡。文科省は先月、「高校の教育内容は、政治的中立性を定めた教育基本法に反する」との判断を示しました。

これに対し13団体は、「安全面に対する行政指導は当然」とした上で、「政治的中立性に反する」との文科省の判断は乱暴すぎるとし、即時撤回を求めました。

長崎県原爆被爆教職員の会山川剛さん「安全管理の問題だったものを（文科省が）教育内容に過度に介入したと。こういう、すり替えっていうのが今回の問題だという風に思います」

また、文部科学大臣らに宛てた声明の中で、「戦争放棄を謳った憲法や日本の軍拡の現状に触れることなども敬遠されかねず平和教育を萎縮させるおそれがある」と抗議しました。