イラン情勢をめぐり、アメリカとイランの協議担当者が“停戦を60日間延長する”ことで合意に至ったと報じられたことについて、木原官房長官は29日、「重大な関心を持って注視している」と話しました。

アメリカ政府関係者は28日、イランとの戦闘終結に向けた協議をめぐり、停戦を60日間延長し、イランの核兵器開発問題を話し合うための覚書の締結にイランが合意の意向を示したと明らかにしています。

一方、イランのタスニム通信は、関係者の話として、覚書についてイラン側は最終決定していないと報じました。

木原稔 官房長官
「米国とイランとの間の協議を巡る動向につきましては、引き続き重大な関心を持って注視をしております」

木原官房長官は29日、このように話した上で、日本としては、引き続き仲介国の外交的取り組みを後押しするとともに、アメリカとイランの早期合意に向けてできる限りの外交努力を行っていくと強調しました。