UAP＝未確認異常現象に関する超党派の議員連盟がUFOなどの未確認異常現象に対応するため、政府の中に司令塔機能を確立することなどを求める提言を木原官房長官に手渡しました。

UFOなどのUAP＝未確認異常現象を安全保障の観点で議論する超党派の議員連盟はきょう（28日）、木原官房長官と国会内で面会し、議連としてまとめた提言を手渡しました。

アメリカの国防総省が、UFOに関する情報を含む機密情報をホームページ上で公開したことを踏まえ、提言では▼官房長官の下で情報を一元化し、事案発生時においても迅速かつ科学的な対応を政府が指示できる体制を作ることや、▼異常現象の目撃者が揶揄や不利益を恐れずに報告できるような制度を作ることなどを求めています。

浜田靖一 UAP議連会長
「長官もですね、きのうの情報の収集の根幹となる法律もできたし、これからそれをしっかりと対応していくと。明確にやはり官房にですね、司令塔機能を集中させて、そこでやはり対応を練ってもらうのは、これは重要だと思います」

面会後、議連の浜田会長は政府のインテリジェンス機能を強化する国家情報会議の設置法が成立したことも踏まえ、木原官房長官が「これからしっかりと対応していく」と応じたと明かしました。