「国家情報会議」を創設する法案が27日、参議院・本会議で可決・成立したことを受け、高市総理は「改革の第一歩と申し上げてきた」と話し、政府のインテリジェンス機能の強化に意欲を示しました。

高市総理
「本法律は、我が国のインテリジェンス機能を強化するための改革の第一歩と申し上げてまいりました」

国家情報会議を創設する法案は、参議院の本会議で27日、採決がおこなわれ、与党や国民民主党、公明党など一部の野党の賛成多数で可決、成立しました。

国家情報会議の創設は高市総理の肝いりで、法律の成立を受け、高市総理は「改革の第一歩と申し上げてきた」と話し、さらなる政府のインテリジェンス機能の強化に意欲を示しました。

また、高市総理は「国会審議の中ではプライバシーなどに関する懸念の声も示されたが、本法律は行政機関相互の関係を律するものだ」と説明し、プライバシーの侵害のリスクを高めるようなものではないと強調しました。

「国家情報会議」は総理大臣を議長に、政府の意思決定を支える情報収集・分析の司令塔の役割を担い、事務局として「国家情報局」が新設されます。