中東情勢への対応をめぐり、高市総理は、今年の夏の電気・ガス料金について3か月間で5000円程度の負担軽減となる支援をおこなうと表明しました。

高市総理
「今年の夏の電気料金は、昨年同期間に補助を実施した料金よりも引き下げられ、標準的なご家庭におきまして3か月で5000円程度の負担引き下げ効果を実現できます」

高市総理は25日、ことし7月から9月の電気・ガス料金について、5000円程度の負担軽減をおこなうと表明しました。

財源には今年度の予備費から5000億円程度をあてるとしていて、あす閣議決定します。

また今年度の補正予算案の規模は3兆円強となる見通しで、来週にも国会に提出すると明らかにしました。

▼LPガスの支援に使える地方交付金を盛り込むほか、▼中東情勢への備えとして新たに予備費を創設するなどとしています。

高市総理は「補正予算の歳入には、特例公債を追加することとなる」と話す一方、税収・税外収入・歳出不用の見込みを踏まえると、実際には特例公債を発行せずに済む見込みが立っているとして、「国債マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えている」と強調しました。

また、1リットル=170円程度に抑えるガソリン補助金については、新たに創設する予備費も活用しながら「適切に対応する」と話し、見直しに含みを持たせました。

高市総理
「オイルショック以降毎年エネルギー需要が増大する夏と冬の前に行ってきた『省エネ』の呼びかけをおこなう」

また、夏の省エネを呼びかけた高市総理ですが、「現時点では、経済活動にブレーキをかけるような形で中東情勢を背景として踏み込んだ節約をお願いする段階にはない」との認識を示しました。

さらに、原油については代替調達が進んだことで、来年の春頃まで石油の安定供給を確保出来ると強調しました。

また、ナフサについては「入手できる量が通常と比べ2割減となっていることは事実で、時間とともに中間在庫は減っていく」と話した上で、「保守的に見積もっても、現時点から7か月以上、中間在庫は維持できる」と強調しました。

このため、ナフサ由来の石油製品も「年を越えて」供給を継続できるとしています。

ただ、「現場では物資不足が発生している」として、「買いだめ」や「売り惜しみ」を解消するなど市場の混乱の回避に全力で取り組んでいると訴えました。