沖縄県の辺野古の沖合で船2隻が転覆し、高校生と船長の2人が死亡した事故で、金子国土交通大臣は死亡した船長について、内閣府の沖縄総合事務局がきょう（22日）、海上運送法違反の疑いで刑事告発すると明らかにしました。

この事故は今年3月、沖縄県名護市・辺野古の沖合で2隻の船が転覆し、修学旅行で訪れていた同志社国際高校の女子高校生（17）と男性船長（71）の2人が死亡したものです。

金子国土交通大臣
「本日14時に沖縄総合事務局から中城海上保安部に対して、海上運送法違反に係る告発書を提出することといたしました」

金子国土交通大臣はけさの会見で、海上運送法の事業登録を受けずに運送を行った事実が確認されたとして、内閣府の沖縄総合事務局が死亡した船長を海上運送法違反の疑いで、きょう（22日）午後、海上保安庁に刑事告発すると明らかにしました。

国土交通省は事故のあと、今回の運送が海上運送法の事業登録が必要かどうか確認を進めていて、船長については、▼2023年以降、同志社国際高校から依頼文を受け取っていたこと、▼2025年を除いた3年であわせて6回高校の生徒や教員を運送したこと、▼いずれの年も学校から謝礼を受け取っていたことがわかったということです。

海上運送法では、料金を取る・取らないにかかわらず、需要に応じて人を乗せて運航する場合、事業登録することが義務付けられています。

一方で、船を運航していた団体はボランティアで運航していたため、事業登録はしていなかったと説明していました。

文部科学省によりますと、高校側は船長など乗組員1人あたり5000円支払っていたと説明しているということです。

国土交通省によりますと、もう1隻の船長や運航団体の関係者についても海上運送法違反の疑いがあるかどうか調査を進めていますが、船長は刑事事件への影響があるとして聞き取りには応じていないということで、事実確認が難しいということです。また、運航団体の関係者も個別の聞き取りには応じていませんが、団体として書面による調査には回答しているということです。

金子国土交通大臣は「知床遊覧船事故を受け、二度とあのような事故を起こさないという決意の下、再発防止を図ってきた中で今般の事故が起きたことは大変遺憾である」と述べました。

今回の事故を受け、国土交通省は海上運送法の許認可を受けずに運送を行っていると疑われるケースを通報する窓口を設置し、情報収集を強化するということです。