男性育休の取得を後押しするため、業種を超えた企業の交流会が開かれました。高知県内の男性育休取得率は、全国平均を上回っていますが、県は、さらに取得しやすい環境を目指すとしています。

県の主催で初めて開かれた交流会には、県内49の企業・団体の経営者や管理職が参加しました。グループワークでは、特定の人しか仕事を把握しておらず業務が進まない「属人化」や、「上司の世代を意識改革するべき」といった課題を共有し、解決方法を議論しました。

◆サービス業（介護）
「今のままでいくと属人化の解消が（課題）、僕はリーダーとしてやっているものの、属人化をどうマニュアル化していくかを変えたい」

県によりますと、2024年10月までの2年間で、県内の事業所の男性の育休取得率は46．4%と全国平均を上回っています。県の取り組みが数字に表れているとしていて、来年の目標を64%に設定しています。

◆県　元気な未来創造課　竹﨑高宏　課長補佐
「育休を取ってもらえる環境を整えるのが1つと、実際に育休を取る従業員についても、育休・共働き・共育てを実践する部分が今後大事になると考えています」

県は今後、安芸市や四万十市でも交流会を開く予定です。