G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が2日間にわたって行われ、「中東情勢の悪化による世界経済の不確実性が成長とインフレリスクを高めている」などの共同声明を出しました。

G7財務相・中央銀行総裁会議はフランス・パリで2日間にわたって開催されました。

議長国フランス　レスキュール経済・財務相
「貿易の流れを正常に戻すことが最優先事項だという点では全員が合意しています。紛争の恒久的な解決を求めます」

会議後に発表された共同声明では、「中東情勢の悪化による世界経済の不確実性が成長とインフレリスクを高めている」として「紛争の恒久的な解決が不可欠である」と指摘しました。

レアアースなどの重要鉱物の確保についても協議され、中国を念頭に「世界市場を歪め、公正な競争を損なう恣意的な輸出制限について懸念を抱いている」とし、「安定的かつ予測可能な市場環境を確保し、情報共有を強化することを目指す」としています。

また、サイバー攻撃への悪用が懸念される新型AI「クロード・ミュトス」などへの対応については、備えを強化していくことで一致したということです。