東京都が行っている「無痛分娩」費用の助成について、想定を超える申し込みがあり、支給が遅れていることから、東京都の小池知事は15日、「審査基準の見直し」や「必要な書類の周知」を指示したと明らかにしました。

東京都では去年10月から、出産時の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩」を、都内に住む妊婦が都内の対象の医療機関で行った場合、最大10万円を助成する事業を都道府県で初めて行っています。

都は過去の調査にもとづき、半年で9500件の申し込みを見込んでいましたが、実際には制度開始から今年3月までの半年で1万2059件の申請があったということです。

一方、想定件数が想定を上回ったことや、申請書類の6割以上に不備があったことから、受給は1万2059件中、2000件あまりに留まっています。

こうした状況を受け、小池都知事は15日の会見で、「まさに多数の申請をいただいているというところから来ているものだと思う」としたうえで、「審査基準の見直しも含めて、あらためて必要な書類の周知などをするよう指示をしている」と述べました。

都は早い時期の申請から順に支給を急ぐ方針です。