高知の「文化・芸術」を未来につなげていくため、民間団体が高知県に提言書を提出しました。

提言書を提出したのは、「文化政策ラウンドテーブル高知」です。

2025年、県が県立施設の指定管理者を公募する方針を示したことを機に県内外の博物館の学芸員や研究者などで組織された団体で、県内の文化施設の将来像などについて行政を交え議論をしてきました。

2026年度は、県の「文化芸術振興ビジョン」の改定年度に当たることから、現状や課題を踏まえた内容となるよう、提言書を取りまとめました。

提言書では、「文化芸術は県全体の将来計画において明確な位置づけがない」などとして、
・文化芸術の保存、継承、振興などの観点から施策を設定すること
・人口減少や少子高齢化が文化芸術にあたえる影響を分析し、課題を解決する体制を構築することなどが盛り込まれています。

▼文化政策ラウンドテーブル高知・福島幸宏共同代表
「県の方も精力的にビジョンの改定を進めると思うので、節目節目でこちらの方から色々申し上げて行くようにできればいいかと思っています」

提言書を受けとった県は、「参考にしながらビジョン改定を進め、今後も意見交換する機会を設けたい」としています。