去年６月、自治体による生活保護費の減額は違法として最高裁が取り消す判決を出したことを受け、原告側の支援団体が、追加給付などを説明する相談会を開きました。

この裁判は、生活保護の受給者が、基準額の引き下げは憲法の保障する生存権を侵害しているなどとして、全国各地で自治体を相手取り行われていたもので、去年６月には最高裁が取り消しを命じる判決を出しました。

これを受け、原告側の支援団体がきょう、現在、生活保護を受給している人や、過去に受給していたことのある人を対象に、差額を請求するための手続きに関する相談会を開きました。

ことし３月からは全国の一部の自治体で、過去に減額されていた生活保護費について、その差額を支払う追加給付が始まっていますが、この額が正当なものなのかを国に確認する「審査請求」の手続きなどが紹介されていました。

相談会は電話と対面で行われ、弁護士や支援団体のスタッフが対応していました。

（いのちのとりで裁判愛媛アクション会長・鈴木靜さん）
Ｑ）追加給付対象者に情報は届いてる？
「まだまだだと思う。どういう内容の給付かっていうのがなかなか伝わっていない」

国は、生活保護の追加給付に関する電話相談窓口を設置しています。
なお、松山市による追加給付はことし７月から開始される予定です。