■埼玉県を上回る費用負担による抑止効果

須藤市長は富士山で閉山中に遭難した場合の救助費用の有料化を訴えていて、5月8日、知事に要望書を提出しています。

埼玉県では防災ヘリコプターが救助のために飛行した場合、5分ごとに8000円の手数料がかかります。

須藤市長は5月11日、救助の費用について、抑止効果として「埼玉県よりも多くの費用を負担してほしい」などと考えを述べました。