■5月下旬から住民説明会を開催

一方、JR東海は5月下旬から静岡市や大井川流域の自治体で住民説明会を開き、法令にのっとった許可申請や県の条例に基づく「事後調査報告書」の手続きを進める予定です。

＜JR東海中央新幹線静岡工事事務所 永長隆昭所長＞
「お約束したことをしっかり進めていかないといけない。進めていく中で、モニタリングをしながら、その結果をみて改善するところはしていかないといけないという思いを強くした」

着工前には、県の条例に基づき県とJR東海が「自然環境保全協定」を締結する必要があります。