5月29日から運用が始まる「新しい防災気象情報」に合わせ、高知県は11日、「県の防災行動計画」を修正しました。

11日に開かれた「高知県豪雨災害対策推進本部会議」は、豪雨災害へ備えるため、出水期を前に高知県が毎年開いています。

この中で、5月29日から、河川の氾濫や大雨などの防災気象情報を「5段階の警戒レベルで発表する運用」に変わることに伴い、高知県の計画も見直されました。

災害に迅速に対応するため、高知県の体制も情報のレベルと連動します。

「警戒レベル3相当」では、「第1配備体制」を確立し、市町村に高齢者等避難を発令します。

厳重な警戒が必要な「警戒レベル4相当」では、体制を「警戒本部」へと引き上げ、市町村に避難指示を出すよう助言します。

災害の危険がある「線状降水帯」の発生や「警戒レベル5相当」が発表された場合は、「災害対策本部」を配備します。

▼濵田省司 知事
「ここ数年、高知県の場合は、大きな人的被害を伴うような風水害が発生していないのは幸いだが、『いつ何時、発生してもおかしくない』そういう覚悟で、特に今から出水期は体制を万全にしておく必要がある」

また高知県は「浸水想定区域」を公表していて、2026年度末までに、洪水については18市町村でハザードマップの作成を進める方針です。