上下分離方式検討に沿線自治体は…

軸と位置づけるのが、地元負担を前提とした「上下分離方式」。ただ、市町村の側も、無い袖は振れません。

網走市長
「 自治体で対応することは極めて困難」

北見市長
「北海道全体の鉄道ネットワークのあり方に関する議論として、全体的に整理しながら進めるべき問題」

協議に入ることすら難しい、上下分離方式。

鉄道解説系YouTuber
「上下分離となると、結局もう単なる赤字の付け替えにすぎない」

最大の焦点となる、道や市町村の財政負担は、いったい、どれほどの規模になるのか。大胆な試算をもとに、もうひとホリします。