台湾の頼清徳政権が提出した防衛力を強化するための特別予算案について、国会にあたる立法院で4割近く縮小した野党案が可決されました。

台湾の頼政権は去年11月、中国の軍事的な圧力が高まる中、アメリカからの武器調達などを盛り込んだ今年から8年間であわせて1兆2500億台湾ドル=日本円でおよそ6兆2500億円の防衛力強化のための特別予算案を提出しました。

台湾メディアによりますと野党が多数を占める立法院は8日、頼政権が提出した予算案の4割近くを減額した7800億台湾ドル=日本円でおよそ3兆9000億円とする野党案を可決しました。可決された案には高機動ロケット砲システム「ハイマース」などの兵器購入は盛り込まれていますが、台湾企業による無人機の生産強化の費用などは含まれていません。

頼清徳総統はSNS上で「台湾の人たちが負う安全保障上のリスクを増大させる」と批判しています。